大阪の私学助成にお怒りの件
・大阪府による私学助成の大幅削減に対し、私立高校生ら千五百人の「学ぶ権利を奪わないで」
「未来をつくるのは私たちだ」との唱和が十四日、休日でにぎわう大阪市北区の街中に響きました。
全国二十七都道府県百二十校の生徒が参加した「好きやねん?私学」パレード。
同区の扇町公園から約一・七キロメートルを巡る、私学助成の抜本的拡充の訴えに、二千百人分の
署名が集まりました。
「近畿ブロック私学助成をすすめる会連絡会」が主催。
パレードに先立つ集会では「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」代表の私立高三年生（１８）が、
十月に実現した橋下知事との懇談までの活動を報告しました。“自己責任”を押し付ける知事の
姿勢に対し、「高学費で（退学など）つらい思いをする高校生をこれ以上増やしたくない。知事に
また思いをぶつけたい」と決意を込めました。
保護者団体なども発言。府北部の私立高校長は、授業料値上げが進み「大阪の教育がつぶれる」と
怒りの声をあげました。
大阪府私立中学高等学校連合会の調べでは、私立学校の運営費への助成金の削減が影響し、
私立高九十四校中五十校が来年度の新入生の授業料を平均四万七千百円アップすることが
分かっています。（しんぶん赤旗より）
大阪府教育委員会予算はものすごい勢いで削減されたのは記憶に新しい。
昨年度（平成19年度予算）６，２８５ 億５，８５０ 万円
本年度（平成20年度予算）５，９４８ 億３，４３１ 万３千円（大阪府ホームページより）
約300億円削減されたといっても良い。
また別のページでは、見直し内容をこう記している。
・高等学校・専修学校 従来ルールによる単価×▲10％
・小学校・中学校 〃 ×▲25％
（⇒公立学校教育の経費節減等の取組も踏まえ、原則▲10％。但し、小・中学校は義務教育で公立学校の受け皿があること、高校の標準教育費（注）の比較において、２〜３割の格差があることから▲25％。）
（大阪府私学課：【主要検討事業６】私学助成（経常費助成〔小学校・中学校・高等学校・専修学校〕）より一部抜粋）
つまり高校だけの話とすると10％削減されたところが多数ということになる。
○経常費補助金
大体これのおかげで、私立は経営が安泰している。教育振興補助金等の制度もあるが、まずはこれ。
これの配分基準をご存知だろうか。
募集人数の少ない高校、つまり経営的に行き詰まりやすい高校に高配分になるよう調整して配分されてきた。
つまりだ、募集人数の少ないところは、何かに「特化している高校」のはずである。
例えば、仏教高校であったり、キリスト系高校であったり、などのため少人数である。
それで、人を集めている「はず」である。それを怠って経営が悪化しているのは学校の責任である。
学校の経営悪化は府の責任ではないが、そこの生徒の受け皿を作るのが府としての道義的責任ではないだろうか？
ここで、平成19年度私学高校経常費補助金の算出方法の一部を紹介。 橋下府政以前で太田府政のときなので注意（大阪府私学課 補助事業についてより）
・配分総額の6割が人件費。
ビックリしたのが、人件費。
常勤教員 私立学校教職員共済組合加入等いろいろな条件があるが
府の給与水準の半分または実支給額の半分の少ない方を府が支給。事務職員もこれに順ずる。
えー、なんだ。大阪府下の私立の教師の給料の半分は「大阪府民」が出してるのか。
そして事務職員も同じように半分が「大阪府民」が給料出してる事になる。
そりゃ、私立の教師が高給取りになる訳だ。私立の学校が、公立と同じ人件費かけても、公立の教師の1.5倍の給料になるんだから。
非常勤教員一人当たり800ｋ（週14時間未満）2500ｋ（14時間以上）支給。
一人当たり80万。14時間以上なら250万。殆ど人件費かからないじゃないか……
（人件費が総額の六割になるよう圧縮されると明記されていたが、これでは圧縮されても高額になるのが予想できる……）
学校均等要素 どの私立も一律にもらえるお金。大体これが四割。で総額になります。
学校 要素
一学校当たり 10、000ｋ（とりあえず1000万円）
なにもしなくても、とりあえず1000万大阪府民が大阪府下の私立高校に渡している現実が一年前まであったんです。
学級 要素
学級別一学級につき
工業・音楽・福祉・衛生看護につき 1690ｋ
商業体育 930ｋ
総合学科普通化選択制 1690ｋ
普通科 845ｋ
分っているとは思っているけど単位ｋ＝1000円です。
クラスごとに大体の私立の高校は84万5千円貰っていると思って良いでしょう。もっと貰ってるところももちろんあるけど。
教員研修 要素
宿泊あり 30ｋ＊延べ人数
宿泊なし 20ｋ*延べ人数
二府四県の近距離研修 3ｋ*延べ人数
こんなにも、貰っていたという現実ですね。
学校別でも晒してみますか（学校別経常費補助金額一覧（高校・全日制）より）
ある近畿圏最大のマンモス学園をここであげたいと思う。こう言ったら大体場所が分っちゃうのが近畿圏学生（ｒｙ
学校別経常費補助金額一覧（高校・全日制）H17.18.19年度 単位千円＝ｋ
東海大学附属仰星高校 282,417 273,882 260,756
同志社香里高校 218,892 205,562 199,982
阪南大学高校 339,528 319,068 307,859
東大阪大学柏原高校 348,414 333,792 323,773
東大阪大学敬愛高校 243,542 234,481 206,661
大阪工業大学高校 457,155 415,666 405,050（現 常翔学園高校）
北陽高校 300,771 261,212 251,796（現関西大学北陽高校）
明星高校 282,479 272,475 254,958
桃山高校 387,086 371,669 408,384
関西大倉高校 337,818 332,912 309,353
関西創価高校 328,195 320,228 317,718
近畿大学附属高校 689,755 678,440 689,366
有名どころのいわゆる、大学付属校・進学校をとりあげてみました。順番は思いついた順。
近畿大学附属が多額なのは、その規模の大きさであろうが、大体、2000万円から4000万円程度貰っている。
そりゃ、削減対象になると思う。こんなにも貰っていたのがおかしいぐらい。
10パーセント削減でも1800万-3600万。私立学校よ、どうにかならないものなのか？
私立学校の経営怠慢が、授業料アップなどの「学生への負荷」をかけていると思う。
それを大阪府が肩代わりすれば、私立の「大阪府依存」は変わらない。
大阪府が変わろうとしている以上、「大阪府下の私立」も高コストを見直し、変わらなくてはいけない。
大阪府の怠慢！大阪府の鬼！と「私学助成の会」が大きな声で叫んでも、こんなにも貰っているんですよ！という声が一向に聞こえない。ならば、私が小さいブログながら、ここで言わせて貰う。
「私学の怠慢」ではないだろうか！
私学助成削減分をそのまま授業料アップするのは、私学学校が「生徒を考えていない」つまり「私学の鬼！」ではないだろうか！
議論のすり替えが起こっている。貰っていたお金を活用できないような経営者であったのなら、その学校は経営的に駄目になる事は分かりきっている。そんな学校の補助金なら、東大阪などの中小零細企業への融資資金にした方が、大阪の景気としては、回復するのではないだろうか。
企業が潰れたら、自己責任。でも、学校も学校法人である。潰れてもおかしくない。
それを延命させていたのは大阪府などの公的な私学助成である。
そんなことなら、私学に行った「家庭」に給付すべきであり、「学校法人」にそのお金を渡すべきではない。
無駄遣いが多すぎる。綺麗な校舎だと思っていたものは実は大阪府民の血税から作り出されていたということだ。白い校舎に見えて実は「真っ赤などす黒い血の色」も見えてきそうだ。
私学助成の大幅削減は妥当であると私は思う。その分、私学へ通う「家庭」への給付が増えれば私としては大賛成である。私学通ってるけど。（親がこれ見たら悲鳴上げるけど。）
そうそう、記事の上部でのしんぶん赤旗での「「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」代表の私立高三年生（１８）」はあの橋下知事にGDPについて質問した方だった。
橋下知事と「米軍に使う金を教育に」等とバトルした高校生でもある。
米軍への思いやり予算は国税からである。その予算は国会で承認されるので
たかが地方の長に文句を言うところでもなかった。ちなみに、大阪府下には「米軍基地」は一切無い。
大阪府下には「陸上自衛隊八尾駐屯地と信太山駐屯地」がある。
左ｙ…思想家って昔から勉強のできる人間がなるんだと思ってた。特に経済学とか思想学とか。
私には少し似合わないのかも。残念だ。
私学助成については憲法89条に抵触するという議論もある。
憲法89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、
又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
憲法89条の趣旨：濫費の防止(税金の無駄遣いの防止)
→「公の支配」の意義：濫費防止のための一定の監督が及べば足りる
→私学へは一定の監督あり
→合憲説(判例・通説)
憲法89条の趣旨：私学の独立性確保
→「公の支配」の意義：国や自治体が人事・予算等を直接規律すること
→国や自治体は、私学の人事・予算を直接規律していない
→違憲説(少数説)
また、橋下知事は公立と私立の人数関係も変えようとしている。
大阪府の橋下徹知事は１７日の定例会見で、府教育委員会などに見直しを求めている高校入試での「公立７：私立３」という募集定員割合の取り決めについて、「平成２２年度（の入試）に向けて方針を示してほしい」との意向を示した。
大阪府での公私間の定員割合取り決めは生徒が急増した昭和６０年ごろに始まり、１０年度入試から７：３で推移。これまでに橋下知事はこれを「経営者サイドの立場に立った取り決めだ」と批判し、府教委と、私立学校を所管する府生活文化部が見直しに向けて協議している。
橋下知事は「今のこの時代まで取り決めを引きずらなければならないのか」と改めて制度を批判。一方、「枠をなくせば私立は倒れてしまうだろう」と述べ、取り決めの全廃は求めないことを強調した。
（iZaニュースより）
「未来をつくるのは私たちだ」との唱和が十四日、休日でにぎわう大阪市北区の街中に響きました。
全国二十七都道府県百二十校の生徒が参加した「好きやねん?私学」パレード。
同区の扇町公園から約一・七キロメートルを巡る、私学助成の抜本的拡充の訴えに、二千百人分の
署名が集まりました。
「近畿ブロック私学助成をすすめる会連絡会」が主催。
パレードに先立つ集会では「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」代表の私立高三年生（１８）が、
十月に実現した橋下知事との懇談までの活動を報告しました。“自己責任”を押し付ける知事の
姿勢に対し、「高学費で（退学など）つらい思いをする高校生をこれ以上増やしたくない。知事に
また思いをぶつけたい」と決意を込めました。
保護者団体なども発言。府北部の私立高校長は、授業料値上げが進み「大阪の教育がつぶれる」と
怒りの声をあげました。
大阪府私立中学高等学校連合会の調べでは、私立学校の運営費への助成金の削減が影響し、
私立高九十四校中五十校が来年度の新入生の授業料を平均四万七千百円アップすることが
分かっています。（しんぶん赤旗より）
大阪府教育委員会予算はものすごい勢いで削減されたのは記憶に新しい。
昨年度（平成19年度予算）６，２８５ 億５，８５０ 万円
本年度（平成20年度予算）５，９４８ 億３，４３１ 万３千円（大阪府ホームページより）
約300億円削減されたといっても良い。
また別のページでは、見直し内容をこう記している。
・高等学校・専修学校 従来ルールによる単価×▲10％
・小学校・中学校 〃 ×▲25％
（⇒公立学校教育の経費節減等の取組も踏まえ、原則▲10％。但し、小・中学校は義務教育で公立学校の受け皿があること、高校の標準教育費（注）の比較において、２〜３割の格差があることから▲25％。）
（大阪府私学課：【主要検討事業６】私学助成（経常費助成〔小学校・中学校・高等学校・専修学校〕）より一部抜粋）
つまり高校だけの話とすると10％削減されたところが多数ということになる。
○経常費補助金
大体これのおかげで、私立は経営が安泰している。教育振興補助金等の制度もあるが、まずはこれ。
これの配分基準をご存知だろうか。
募集人数の少ない高校、つまり経営的に行き詰まりやすい高校に高配分になるよう調整して配分されてきた。
つまりだ、募集人数の少ないところは、何かに「特化している高校」のはずである。
例えば、仏教高校であったり、キリスト系高校であったり、などのため少人数である。
それで、人を集めている「はず」である。それを怠って経営が悪化しているのは学校の責任である。
学校の経営悪化は府の責任ではないが、そこの生徒の受け皿を作るのが府としての道義的責任ではないだろうか？
ここで、平成19年度私学高校経常費補助金の算出方法の一部を紹介。 橋下府政以前で太田府政のときなので注意（大阪府私学課 補助事業についてより）
・配分総額の6割が人件費。
ビックリしたのが、人件費。
常勤教員 私立学校教職員共済組合加入等いろいろな条件があるが
府の給与水準の半分または実支給額の半分の少ない方を府が支給。事務職員もこれに順ずる。
えー、なんだ。大阪府下の私立の教師の給料の半分は「大阪府民」が出してるのか。
そして事務職員も同じように半分が「大阪府民」が給料出してる事になる。
そりゃ、私立の教師が高給取りになる訳だ。私立の学校が、公立と同じ人件費かけても、公立の教師の1.5倍の給料になるんだから。
非常勤教員一人当たり800ｋ（週14時間未満）2500ｋ（14時間以上）支給。
一人当たり80万。14時間以上なら250万。殆ど人件費かからないじゃないか……
（人件費が総額の六割になるよう圧縮されると明記されていたが、これでは圧縮されても高額になるのが予想できる……）
学校均等要素 どの私立も一律にもらえるお金。大体これが四割。で総額になります。
学校 要素
一学校当たり 10、000ｋ（とりあえず1000万円）
なにもしなくても、とりあえず1000万大阪府民が大阪府下の私立高校に渡している現実が一年前まであったんです。
学級 要素
学級別一学級につき
工業・音楽・福祉・衛生看護につき 1690ｋ
商業体育 930ｋ
総合学科普通化選択制 1690ｋ
普通科 845ｋ
分っているとは思っているけど単位ｋ＝1000円です。
クラスごとに大体の私立の高校は84万5千円貰っていると思って良いでしょう。もっと貰ってるところももちろんあるけど。
教員研修 要素
宿泊あり 30ｋ＊延べ人数
宿泊なし 20ｋ*延べ人数
二府四県の近距離研修 3ｋ*延べ人数
こんなにも、貰っていたという現実ですね。
学校別でも晒してみますか（学校別経常費補助金額一覧（高校・全日制）より）
ある近畿圏最大のマンモス学園をここであげたいと思う。
学校別経常費補助金額一覧（高校・全日制）H17.18.19年度 単位千円＝ｋ
東海大学附属仰星高校 282,417 273,882 260,756
同志社香里高校 218,892 205,562 199,982
阪南大学高校 339,528 319,068 307,859
東大阪大学柏原高校 348,414 333,792 323,773
東大阪大学敬愛高校 243,542 234,481 206,661
大阪工業大学高校 457,155 415,666 405,050（現 常翔学園高校）
北陽高校 300,771 261,212 251,796（現関西大学北陽高校）
明星高校 282,479 272,475 254,958
桃山高校 387,086 371,669 408,384
関西大倉高校 337,818 332,912 309,353
関西創価高校 328,195 320,228 317,718
近畿大学附属高校 689,755 678,440 689,366
有名どころのいわゆる、大学付属校・進学校をとりあげてみました。順番は思いついた順。
近畿大学附属が多額なのは、その規模の大きさであろうが、大体、2000万円から4000万円程度貰っている。
そりゃ、削減対象になると思う。こんなにも貰っていたのがおかしいぐらい。
10パーセント削減でも1800万-3600万。私立学校よ、どうにかならないものなのか？
私立学校の経営怠慢が、授業料アップなどの「学生への負荷」をかけていると思う。
それを大阪府が肩代わりすれば、私立の「大阪府依存」は変わらない。
大阪府が変わろうとしている以上、「大阪府下の私立」も高コストを見直し、変わらなくてはいけない。
大阪府の怠慢！大阪府の鬼！と「私学助成の会」が大きな声で叫んでも、こんなにも貰っているんですよ！という声が一向に聞こえない。ならば、私が小さいブログながら、ここで言わせて貰う。
「私学の怠慢」ではないだろうか！
私学助成削減分をそのまま授業料アップするのは、私学学校が「生徒を考えていない」つまり「私学の鬼！」ではないだろうか！
議論のすり替えが起こっている。貰っていたお金を活用できないような経営者であったのなら、その学校は経営的に駄目になる事は分かりきっている。そんな学校の補助金なら、東大阪などの中小零細企業への融資資金にした方が、大阪の景気としては、回復するのではないだろうか。
企業が潰れたら、自己責任。でも、学校も学校法人である。潰れてもおかしくない。
それを延命させていたのは大阪府などの公的な私学助成である。
そんなことなら、私学に行った「家庭」に給付すべきであり、「学校法人」にそのお金を渡すべきではない。
無駄遣いが多すぎる。綺麗な校舎だと思っていたものは実は大阪府民の血税から作り出されていたということだ。白い校舎に見えて実は「真っ赤などす黒い血の色」も見えてきそうだ。
私学助成の大幅削減は妥当であると私は思う。その分、私学へ通う「家庭」への給付が増えれば私としては大賛成である。
そうそう、記事の上部でのしんぶん赤旗での「「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」代表の私立高三年生（１８）」はあの橋下知事にGDPについて質問した方だった。
橋下知事と「米軍に使う金を教育に」等とバトルした高校生でもある。
米軍への思いやり予算は国税からである。その予算は国会で承認されるので
たかが地方の長に文句を言うところでもなかった。ちなみに、大阪府下には「米軍基地」は一切無い。
大阪府下には「陸上自衛隊八尾駐屯地と信太山駐屯地」がある。
私には少し似合わないのかも。残念だ。
私学助成については憲法89条に抵触するという議論もある。
憲法89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、
又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
憲法89条の趣旨：濫費の防止(税金の無駄遣いの防止)
→「公の支配」の意義：濫費防止のための一定の監督が及べば足りる
→私学へは一定の監督あり
→合憲説(判例・通説)
憲法89条の趣旨：私学の独立性確保
→「公の支配」の意義：国や自治体が人事・予算等を直接規律すること
→国や自治体は、私学の人事・予算を直接規律していない
→違憲説(少数説)
また、橋下知事は公立と私立の人数関係も変えようとしている。
大阪府の橋下徹知事は１７日の定例会見で、府教育委員会などに見直しを求めている高校入試での「公立７：私立３」という募集定員割合の取り決めについて、「平成２２年度（の入試）に向けて方針を示してほしい」との意向を示した。
大阪府での公私間の定員割合取り決めは生徒が急増した昭和６０年ごろに始まり、１０年度入試から７：３で推移。これまでに橋下知事はこれを「経営者サイドの立場に立った取り決めだ」と批判し、府教委と、私立学校を所管する府生活文化部が見直しに向けて協議している。
橋下知事は「今のこの時代まで取り決めを引きずらなければならないのか」と改めて制度を批判。一方、「枠をなくせば私立は倒れてしまうだろう」と述べ、取り決めの全廃は求めないことを強調した。
（iZaニュースより）
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