大阪独立州ビジョンの件

★ 「関西州」の実現目指し　大阪発地方分権改革ビジョンまとまる

大阪府は、地方分権改革についての独自ビジョンの素案をまとめ、２７日発表した。

府内市町村への権限移譲や国からの権限移譲などを段階的に進め、平成３０年度
までに府を発展的に解消し、「関西州」の実現を目指すとしている。素案は２８日から
府のホームページ（ＨＰ）で公開し、府民の意見を募集する。

橋下徹知事が今年８月に設置した「地域主権プロジェクトチーム（ＰＴ）」などがまとめた。

府から市町村への権限移譲については、２１年度中に市町村それぞれと分権計画を
策定し、２２〜２４年度で宅地造成工事の許可や保育所の設置許可など約８６０条項
の権限を移譲。

２６年度以降は、府しか扱うことができない権限をすべて移譲し、全市町村が保健所の
設置などができる中核市レベルになることを目指す。

政令市の大阪市と堺市については、現在以上の権限を視野に入れた大都市制度の
構築を目指し、２１年度から府とそれぞれの市が制度について協議する場を設置する
ことを提案している。

一方、国からの権限移譲は、国の出先機関の廃止と権限移譲を働きかけるのと同時に、
関西の各府県の業務を集約する「関西広域連合」を設置。権限移譲が実現すれば広域連合を拡充し、関西州の創設につなげることを目指す。

来年２月の定例議会で府議の意見も聞き、成案をまとめる。（産経新聞より）

やっと私の発言していたことになりそうだ。
関西州設立ビジョン。大阪府からの権限委譲と国からの権限搾取。
大阪府の組織が一気に変わる。ここで海を出せるかどうかで、道州制が「二重行政」解消のつもりが、国、州、旧都道府県・市町村の「三重行政」になるかどうか。これにかかっている。
「道州制」の是非や地方分権推進の指針の良い手本になるだろう。