旧厚生省元次官襲撃事件での毎日新聞の誤報の件

元厚生事務次官、吉原健二さんの妻靖子さんが刺された事件の約6時間前に、インターネット上のサイト「フリー百科事典・ウィキペディア」に犯行を示唆する書き込みがあったことが分かった。 (注:誤報詳しくは後述)
ウィキペディアは百科事典のネット版で、誰でも新しく項目を追加したり、すでにある記事を自由に編集できるサイト。

書き込みがあったのは18日正午すぎ。「社会保険庁長官」という項目で、「歴代の社会保険庁長官」というタイトルのすぐ下に「×は暗殺された人物を表す。」という
ただし書きがあり、一覧表の中の吉原さんの名前の前に「×」がつけられていた。

利用者の書き込み履歴によると、「Popons」と名乗る人物が、18日午後0時27分、
「下村健」(故人)の前に「×」を記入。同29分には、この「×」を削除し、「吉原健二」
の前に「×」を記入。タイトルの下の「×は暗殺された人物を表す。」は同32分に書き込まれた。

同日午後11時の時点で、書き込みはすべて削除されている。アクセスの記録などから
書き込みがなされたパソコンが特定できるとみられ、捜査本部は慎重に調べている。

毎日新聞社よりですが、当記事はすでに削除済みです。記事内容をご覧になる方はこちらの魚拓をご覧ください。)

一部痛いニュース(ノ∀`)様を参考、引用させていただいた部分があります。問題等ありましたらご一報の方よろしくお願いします)



ウィキペディアの編集時刻は、「日本時刻」ではないらしい。正しくは世界協定時刻(UTC)なんだそうだ。>日本の場合は日本標準時(JST)で協定世界時より9時間進んでおり、「+0900(JST)」のように表示する。

つまり、記事の6時間前というのは、事件発生後三時間も後に書かれた内容である。


なので、間違った「飛ばし記事」を生産してしまったことになる。
今回は、「毎日新聞社」である。


ネットを批判する側の記事が多いと聞く「毎日新聞社」。
それは、「変態ニュース」をネット上で流したことに対する。反発がとても強かったのが、ネットの世界であると私は思っている。動画投稿サイトでの「毎日.jp」の批判がとても大きいかったのは目に新しい。
それに対し「自社」の行動を棚上げして、ネットを批判する「毎日新聞社のなら、こんな「ネットの知識」もない「記者」に対して、記事を書かせた「責任」が上司のものにあると思われる。
「ネット」を批判するためには、「ネット」をよく知った、熟知した記者が記事を書くのが望ましい。
ネット批判、ネット賛成でもそのほうがより購読者にその記事に対して、理解を求めることができるだろうと思う。


 批判する側のほうがその対象物に対しての知識や資料を集めるべきなのである。
賛成派は簡単だ。そのまま対象の言葉を流せばいい。賛美できる。
でも、反対は、それを論破できるような確かなもの(物証、証拠等)が必要だと思う。
「毎日新聞社」はそれを怠ったのかもしれない。今後こんなことが無いようにして欲しい。
……と思ったが、変態毎日からまったく変わっていないのか。毎日のネット部はこれだから……

もう一つ問題なのは、この記事の訂正が間に合わず、新聞紙面として家庭に配布されたのだ。
また不名誉なものが記録に残った。

そして、その記事を使い私のように「テレビニュース」で報道された。
テレビの音声で、映像で「毎日新聞によりますと〜」と紹介された。

これのおかげで、全国に「誤報」が流れた。

謝罪広告はいったいまだですか。


私はこれの原因を記者が外に取材に行かなくなったことを挙げられると思う。
他社の記事を参考にして、「●△新聞によりますと〜」や記事の最後に(共同通信)などの記事が多すぎる。もっと歩いて記事を掴んで来い。

事務次官事件でのもう一つの加害者は「マスコミ報道」だとも思う。
「相次ぐテロ!」「年金テロ!?」「厚労省テロ!」

実際に新聞紙面の一面に書かれた表題である。
確かに、重大事件で、犯人が連続的に殺害したということならば、あってはならないことである。

だが、「テロ」「テロ」言うのはいいのだが、それは不安を不用意に、世論を煽っているのにしか過ぎない。

報道が全て悪いとは言わない。NHKも民放各社も連日の取材構成を行っているのだろう。
だが、わざわざ「元厚生事務次官」をスタジオに招いたり、「犯人側」も煽っていることをリカイしているのだろうか。

「警察は、警備強化を行っており……」と報道した次の場面でスタジオでのんきに解説していらっしゃる元次官。
その行動自体「テレビは安全、だ・か・ら『殺してみろ!』と言っていると解釈できるという可能性」も少なからず否定は出来ない。だから私はそのことを懸念している。

マスコミ各社は世論を操ることができる大きな存在だとまた再認識した。
しかしマスコミ各社はそのことを私以上により認識すべきであり、発行する記事の影響力も考えて行動すべきなのかもしれない。
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