「国」にNO!と言える「都道府県」の件

大阪・京都など4知事、大戸川ダム中止求める　共同意見表明

　大阪、京都、滋賀、三重の4府県知事は11日、国土交通省が計画する大戸川ダム（大津市）の建設中止を求める共同意見を正式に表明した。自然環境や財政への影響が懸念され、ダムに代わる治水対策を求める。意見に法的拘束力はないが、多額の事業費を負担する流域府県が反対することで国のダム計画は見直しを迫られる。

　国交省が策定中の淀川水系河川整備計画について、共同意見は「（大戸川ダムは）計画に位置付ける必要はない」とした。同省は6月に同計画案を公表し、流域の知事に意見を求めていた。

　河村建夫官房長官は11日午前の記者会見で、4知事の事実上の建設中止要請について「地方の声をきちっと受け止めなければ行政はできない。地方の振興計画なども十分協議しながら進めていく課題だ」と述べ、4知事の意向を重視する考えを明らかにした。（日経ネットより）

川辺川ダム、熊本知事が「反対」　国に見直し迫る

　国が熊本県相良村の球磨川水系川辺川で進める川辺川ダムについて蒲島郁夫知事は11日午前、「現行のダム計画を白紙撤回し、ダムによらない対策を模索すべきだ」と計画に反対する考えを県議会で表明した。知事が国の公共事業に明確に反対するのは異例で、国主導の大型公共事業のあり方に影響を与えそうだ。

　ダム事業は国の直轄事業で知事の見解に法的拘束力はないが、一定の事業費負担をする県トップの反対で、国土交通省がこのまま建設を進めるのかは不透明となった。（以下略）
（日経ネットより）



　国の大規模公共事業。二事案ともダムのことですが、お金を出すだけの『下部組織化』した都道府県では、もはや無いということなのだろうか。
そもそも、国の事業だけども、都道府県がお金を出すだけでなく、その事業が本当に必要なのか精査して判断するべきことであると思う。県民税、国税の無駄になる。
そして、事業変更すべきことには、意見を言えるようになって欲しいと思う。
ちょっと前に世間をにぎわした物言う株主ならぬ、「物言う知事」に、なっていただきたい。

　それには、知事の意見を支持するために、『県民』に正しい情報を提供しうる報道、資料が必要になってくる。でも、それは国土交通省の幹部が作った資料だけではなく、公開討論などの議録も必要となると思う。
「誰が」、「何故」建設に反対し、「誰が」、「何故」それの建設を必要とするのか。
この情報が重要になる。

ただ「利便性」があがっても、「利益」があがらないと意味が無いのと同様に、ダムの是非も考えるべきであると思う。