参院東京選挙区(改選5)で、惜しくも次点で落選した共産党現職の小池晃氏(50)が、ツイッターで「涙のジョーク」をつづっている。最後の1議席をみんなの党の新人でタリーズコーヒージャパンの創業者、松田公太氏(41)と激しく争った末、10万票差で敗れたことを念頭に、こうつぶやいている。 「たくさん激励をいただき、ありがとうございます。読んでいると涙が出ます。昨日は議員会館の荷物を片づけ、夜は参院議員団の慰労会でしこたま飲みました。店の人に『何か食べ物のアレルギーはありますか』と聞かれたので、『タリーズコーヒー』と答えてしまいました」
「夕刊フジ/ZAKZAK」
共産党の小池氏ってよく朝ズバとかでて知名度があったと思われていたのですが、落選されてらしたんですね。
まぁ、この流れでは・・・。そういえば、前議員の任期って25日までで、26日からは当選した議員さんたちははれて参議院議員として活躍されます。
30日から召集された国会で野党はどこぞの民間大臣に「成り下がった」人をちゃんと追及してくれるか。私はそこが大事だと思っております。「成り下がった」という表現はあまり好きではないが、民間人が国務大臣になれる規定を悪意を持って使ったとしか思えない。
現在離職すれば、民主党内の責任論になるから慰留されているのだろうけど、
思いっきり、 党内の事情>国民の民意 ってことでしょ?
選挙区の住民からNO!を突きつけれて議員を失職されてのだから、国務大臣としても辞表を書くぐらいのアピールをするべきなのに。慰留されても、だ。これは譲ってはいけない線だと思う。
少し余談的な話になりますが、自衛隊に関する最近の流れを少し紹介してみます。
空自F4、任務減らして延命作戦 次期戦闘機の選定遅れ
航空自衛隊のF4戦闘機の後継の次期戦闘機(FX)の機種選定が進まず、8月末の来年度予算の概算要求に間に合わないことがわかった。F4戦闘機はこの2年間で老朽化のため90機あったうち20機が一気に退役しており、防空の最前線を担う戦闘機部隊に「穴」があきかねない。防衛省はF4の飛行時間を抑えて長持ちさせる考えだ。 (以下略)
http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY201007220001.html
次期戦闘機F-X決まらないぞ、おい。という話。F-4Jってもう退役させないといけないのに、新機種買わせてもらえないし、F-35は絶賛炎上中だと聞くし・・・。(ラプタンことラプターF-22Jの夢は多分幻・・・)
F-2か・・・。対空装備のF-2が対水上戦装備のF-2を護衛する時代になるのか・・・。
もう少しどうにかならんのかね・・・F-2改造とか。無理なのはわかっていても、技術立国の技術に夢見るお年頃なんだよ・・・・。
一方新防衛大綱(案)で、海上自衛隊の潜水艦を現在の18隻態勢から20隻台に引き上げるとのこと。
海自潜水艦を増強 活発化する中国海軍に対処 防衛大綱改定
防衛省は24日、年末に改定する「防衛計画の大綱」で海上自衛隊の潜水艦を増強する方針を
固めた。現在の18隻態勢から20隻台に引き上げる。昭和51年に初めて策定した防衛大綱で
隻数を定めて以降、増強は初めて。東シナ海と太平洋で中国海軍の動きが活発化し、活動範囲が
広がっていることや、北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定された韓国哨戒艦撃沈事件を受け、
日米の抑止力と情報収集能力を強化する狙いがある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100725/plc1007250130000-n1.htm
新造のペースは変えず、退役時期を延ばす計画。
涙ぐましい努力・・・。技術保持のために毎年造船するから廃船するのも早かったんだよね・・・。
でも船の数そのものよりも人員こそが財産。訓練には時間がかかるから、先手先手を打つのが正しい。もう遅すぎると言う話もあるが(中国海軍海南島潜水艦基地建設など)頑張って欲しい。
ここまで力を入れるのにもわけがある。
4月、中国海軍の艦艇10隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した際、中国が保有する潜水艦の中で最も
静粛性が高く、探知されにくいキロ級潜水艦が潜航せずにあえて浮上航行した。これは、太平洋まで
活動範囲を拡大し、「より前方で米空母を足止めできる能力を誇示した」(防衛省幹部)ものとみられている。(同上記事より)
わざわざ潜水艦を浮上させてたということは、簡単に言えばなめられてるわけだ。
防衛ということを考えたときに、先に力を見せて、圧倒的な差を感じさせることも抑止のひとつ。中国はそれを大きく利用している。この記事にあるように。
でも、防衛大綱の別表は、装備定数ではなく、最低限装備しなければならない下限だったりするんだけどね。
兵器数も要るけど、定足数に足りてない海上自衛隊の乗組員補充してやれよ・・・。今なら新人取っても大丈夫だろ・・・。大卒一兵とか今じゃゴロゴロという話。それほど景気が冷えている(もう凍っている)かもしれない・・・。
はっ、おもわず趣味のことばかり話してしまった。
最後に一つ。
政府は24日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、海上自衛隊の補給艦を新たに派遣
する方向で検討に入った。現地で海賊と対峙(たいじ)する各国艦船への洋上給油ができるよう、
9月召集見通しの本格的な臨時国会への関連法案提出を目指す。政府はスーダンでの国連平和
維持活動(PKO)への自衛隊派遣を見送ったばかりで、今後はソマリア沖への補給艦派遣を
日本の新たな国際貢献活動としてアピールしたい考えだ。
ソマリア沖では現在、海賊対処法に基づき、海自の護衛艦とP3C哨戒機が活動中。政府は先に、
海自の派遣期間を今月24日から1年間延長することを決めたが、同法が規定していない
他国艦船への給油を可能にするため、新法案か法改正案の取りまとめに向け、検討に着手した。
海賊対策に参加する各国艦船は、現状では給油のために周辺国に寄港する必要があり、日本に
対し補給艦派遣の要望は強かった。これに関し、折木良一統合幕僚長は22日の記者会見で
「(洋上)補給によって寄港が減る。運用の効率性から言えば、有効ではないか」と補給艦派遣の
意義を強調した。
ソマリア沖への補給艦派遣をめぐっては、北沢俊美防衛相が昨年10月、インド洋での
給油活動から撤退する海自部隊の転用を検討する考えを表明。このときは実現しなかったが、
防衛省幹部は「リスクが少ない割に貢献度の高い任務」と指摘していた。ただ、参院選の結果、
衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」が生じ、関連法案が成立するかは不透明な情勢で、
補給艦派遣の実現は曲折をたどりそうだ。
▽時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072400217
ソマリア沖に補給艦派遣は世界の要請だからという与党が、
一昨年言っていたのはインド洋の補給作業は「違憲」だ!とプラカードもって審議拒否してたよね・・・。
そのときの内閣はあれ、麻生政権。皮肉なことにソマリア沖派遣の根拠法の海賊処罰法もこの政権下で民主党の反対の元、衆議院の2/3規定を利用して無理やり通したよね?
まだ北沢防衛大臣は去年の10月、撤退前に検討しようとしてたけど、民主党が止めたよね・・・。
それなら、アフガンもだろうし、むしろアフガンに5000億ばら撒くより結局これ(補給作業)した方がコスト的に安くついた国際貢献だと私は思いますよ?
結局は軍隊を出さないと、国際社会でのけもの。町内会や学校の文化祭で金だけだして、作業しないとかありえないでしょ?世間体を気にするならしぶしぶでも手伝うのが筋じゃないか。
面白いもの。
民主党はなぜ自衛隊の給油活動継続に反対なのか(民主党オフィシャルサイト)
http://www.dpj.or.jp/special/jieitai_kyuyu/index.html>日本が自衛権の行使、つまり武力の行使ができるのは、我が国が直接攻撃を受けた場合、
>あるいは我が国周辺の事態で放置すれば日本が攻撃を受ける恐れがある場合に限る、と解釈しています。
>政府(注:当時の自民政権を指す)は海上自衛隊の給油活動は、集団的自衛権の行使ではないと言っていますが。全くの詭弁です。後方支援であって、戦闘行為ではないというのがその理由ですが、
>後方支援、兵站線は、戦争の行方を決する最大の要素です。後方支援は武力の行使と一体というのが世界の常識なのです。
野党時代は好き勝手言えたけど、与党になればそんなことは一切許されないと思うのだが。
・・・と思ったが、よくよく考えれば抑止力というものを5月に学ばれた方もいらっしゃたのだったから、仕方ないのかね。給油活動は国際社会に貢献するという確認になったのかな・・・。
推論をたてると、インド洋補給艦撤退は民主党が連立を組んだ社民党への配慮のためで、撤退の代わりに巨額の資金提供で外交の外面を保つことにしたのが最大の理由かな?自党内の左派勢力にも大満足だろうし。
で、結局はこのありさま。社民党連立離脱、政局のために巨額を国外にばら撒いた挙句、この状態。
対外任務増えてるのに自衛隊の予算削減とか・・・。ばら撒かなければこっちにまわせたと思いますよ・・・。
散々インド洋沖での給油に反対してた野党時代。政権交代後、給油を止める代わりにアフガンに数百億の金を出す事を決定した。そして今、アフガンに金を出して給油も再開することに?
アフガンでは政府高官の汚職が横行しているとか。血税がそのまま懐へ・・・かもしれないのはさすがに防ぐ手立てを考えなければ。
まぁ、ブーメラン的に自身の首を絞めてる感じがいたします。
インド洋給油の際、アメリカ軍その他艦艇への給油については、他軍事作戦に転用しない証明を自民党、アメリカ海軍に求めていた。航海日誌と燃料タンクの残量の詳細を示せと思いっきり作戦行動範囲とか軍事機密をズカズカとデータよこせと言わんばかりの態度。
それが新テロ特措法の主な変更点だった。
新テロ特措法に変わってから給油対象船舶はパキスタン海軍のみになった。
アメリカ海軍、イギリス海軍は情報開示の制約ゆえに日本を頼らない結果になった。
ソマリアでも、給油する対象は軍艦になるわけだから、民主党は、非常に難しいところに自分自身を追い込んでしまっている。
そう思えて仕方が無いのです。
とはいえ、ようやくお勉強されて必要なことを認識されたと私は思っております。
おわりに、ソマリアでの海賊対処で参考になるかな?
私は結構好きだったので紹介します。
日本は貿易依存国であり、資源輸入国です。
海外から入ってくる原材料、製品のほぼ全てが海から船で運ばれてきます。
どこかの海峡が完全に使えなくなったとき、この国が干上がってしまうことが容易に想像が出来ると私は思います。それを防ぐためには警察力、あるいは軍事力(ソマリア沖の海賊事案など)もある一定数以上は必要ではないでしょうか。そういう意味では国防を最大の福祉と考えることもできます。
日本を離れ、船乗りとして、日本に荷物運ぶために、あるいは安全に日本に寄港できるように働く商船乗りや巡視船、護衛艦乗りの船員たちに思いをはせてみるのはいかがですか。