次期戦闘機はF35？の件
防衛省は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）について、次世代戦闘機Ｆ３５を採用する方向で調整に入った。
１２月から選定作業を本格化させ、２０１１年度の概算要求にＦ３５の契約金など関連経費を盛り込みたい考えだ。
複数の防衛省・自衛隊関係者が２２日、明らかにした。
Ｆ３５はレーダーに捕捉されにくいステルス機能が最大の特徴。中国が最新の第４世代機など航空戦力を増強させる中、
防空能力の向上が不可欠と判断した。最終的には４０機程度の取得を想定している。
ただＦ３５は開発中で配備が１０年代半ばと見込まれる。このため性能の確定まで契約を先送りすべきだとの慎重論があり、
１２年度予算へ先送りされる可能性も残っている。
政府は新たな「防衛計画の大綱」とそれに基づき部隊規模や経費などを明示する中期防衛力整備計画（中期防）の策定について、
来年１２月へ１年先送りを決定している。次期中期防には、Ｆ３５の調達計画を明記する見通しだ。
鳩山内閣は１年先送りに伴い、装備品や自衛隊の運用で暫定的な基本指針を取りまとめ、
１０年度予算にはＦＸの調査費だけを計上する予定。
2009/11/23 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112201000383.html
ラプターことF22の購入計画が頓挫して早数ヶ月。というか、今年の初めには絶望視されていたけど。
F-35 ライトニングIIですか・・・。
いろいろな西側諸国相乗りの機体ではあるものの、ステルス性の上昇はありがたいものだ。
ついでにF-22C型を日本に送るか、A型をライセンス生産できれば言うことなしなのだが。
C型は空母艦載機で（ｒｙ （以下夢物語論なので省略）
余談ではあるが、news47の記事が出てきたとき、グーグルのニュース検索を行ったら、
「中國評論社」、「聯合新聞網」、「商業電台」が日本の日経ネットよりも早い時間に報道していた。
それほど、日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）には注目を集めていた――というより、対日的な意味合いがあるのではないのだろうか？
とにかく、日本メディア、日本人より日本の自衛隊を中国のメディアは関心を集めてるということか。
ちなみに、中国メディアが注目を寄せるのには、このような理由がある。
中国、第５世代戦闘機を８〜10年後に実戦配備 空軍幹部
中国空軍の何為栄副司令官は10日までに、最新鋭の第５世代戦闘機の国産開発が進み、近く試験飛行を実施し、８〜10年後に実戦配備する見通しを明らかにした。敵のレーダーに探知されにくい第５世代戦闘機として現在、配備されているのは米空軍のＦ22のみ。計画通り配備されれば、中国空軍の攻撃力と自主開発能力の向上を示すものになる。
（中略）
開発中の第５世代戦闘機としては米国のＦ35とロシアのＴ50があり、中央テレビは「実際に開発段階に入ったものとしては中国が４番目」としている。(10日 23:36)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091110AT2M1003110112009.html
戦闘機の分野で言えば、軍拡である。
定数を減らす日本は技術力で他国の上を行く存在でなければならない。
なおいっそうの技術立国が必要なのである。
どこぞの政党はスパコンの重要性を（ｒｙ
続・児童ポルノ改正はどうなるのか？の件
★児童ポルノ排除へ政府が意見公募スタート
・政府は１９日、売春の強要や強制労働など搾取する目的で行われる人身取引の防止・撲滅に
向けて新たな「行動計画」の素案を策定し、パブリックコメント（意見公募）を始めた。
平成１６年１２月に策定された現行の行動計画に、児童買春事件への厳格な対応や、
児童ポルノ排除への取り組み強化などを新たに盛り込んだ。
素案は内閣官房のウェブサイトに掲載。意見公募は電子メールやファクスで、１２月３日まで
実施する。寄せられた意見を参考にした上で、鳩山由紀夫首相が出席する犯罪対策閣僚会議で
正式決定する見通しだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091119/plc0911191742009-n1.htm
児童ポルノ改正はどうなるのか？の件での「飛ばし記事」はこれの伏線だったようだ。新聞社記者の早とちりなのか、それともまた別のところに伏線を張っているのかは時がたてばわかるだろう。
ただ、しつこいだけが取り柄な国土に言わせて見れば、
＞売春の強要や強制労働など搾取する目的で行われる人身取引の防止・撲滅
のために行われる児童ポルノ排除であるから、単純所持禁止もやむなしと考えるべきなのかもしれない。
だが、明確な基準なしの単純所得禁止はいただけない。
ついでに、「児童買春事件」の被害者は果たして誰なのだろうか？
身を預けてしまった児童も、法的意図とは異なるが、断罪すべきなのかもしれない。
性的倫理というか、貞操観念というか・・・。そういうものの教育のために。
娘売ったやつや買ったやつは厳重処罰でいいよ。それが一番。
ただ、現状政権下で考えてみると、
児童ポルノ法に関しては製造、頒布、販売の一層の罰則強化が“落とし所”ではないかな？と思う。
小学生に過激な水着を着せて撮影させている「イメージビデオ」を一度どこかのテレビは特集すべきである。
ああいうのがあるから助長させていると言われるし、あれこそ児童労働で、購入者のそういう意図が明確ではないだろうか。
まぁ、どうなるのかはまだわからない。行動に移してみたい方は内閣官房のウェブサイトにメールを送ってみたらいかがだろうか。
萌える水産物の件
萌え商品はここまで来た！ 今度は「萌え生牡蠣」が販売中
萌えイラストを用いた商品はこれまで多数販売されているが、
今度は「萌え生牡蠣（かき）」が登場した。イラストを担当した漫
画家・柴田しずかさんのブログ「mint chocolate」で紹介されている。
日本一岩牡蠣を取り扱っているという兵庫県の「あけぼの海産」からの商品
「牡蠣美味しいょん」で既に販売も始まっているもよう。
なお柴田しずかさんの今までのイラストとはかなりイメージが異なるとのことだ。
2009年11月17日 13:18
http://www.new-akiba.com/archives/2009/11/post_20075.html
※画像はリンク先にて。
販売元の「あけぼの水産」のHPはこちら。
http://www.akebonokaisan.jp/
普通に完売するぐらいおいしい牡蠣のようだ。画像が食欲の秋を引きたてるわ・・・
ふと、思いつきを書くと
こういう萌えXXシリーズ（多分野なのでひとまとまりに出来ないかも）、イラストの公募したら、もっと話題を呼んだりできないのかな・・・。
そうすれば話題性を掴み続けることができるような・・・。
北備食品様の「女子高生キムチ」とやらも大分驚いたのですが、この国はどこにむかっているのだろう。
この国の国民は一億総オタクも夢ではない。
児童ポルノ改正はどうなるのか？の件
★児童ポルノ「単純所持」禁止…民・自・公が改正案
・児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、民主、自民、公明の３党が、児童ポルノを個人が
取得したり保管したりする「単純所持」を新たに禁止する改正案をまとめた。
社民党などの了解を得た上で、今国会中にも提出することを目指す。
同法はすでに、児童ポルノの「製造」「販売」は禁止しているが、「単純所持」は禁じておらず、
児童ポルノの拡散が止められない原因として国際社会から批判を受けていた。改正案では、
性的好奇心を満たす目的で所持や保管をしたことが明確な者については「１年以下の
懲役または１００万円以下の罰金」を科すこととした。
３党は今年７月には、「所持禁止」でほぼ合意に至っていたものの、総選挙で協議が
中断していた。民主党には、「所持を処罰対象とすれば、捜査権の乱用につながりかねない」と
して慎重な意見が強かったが、過去に取得したポルノについては処罰対象から外すことで
合意した。今後、慎重論の根強い社民党の了解を得て、全会一致での成立を目指す意向だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000732-yom-soci
同様の記事が読売新聞にも。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090711-OYT1T00090.htm
自民党政権下でも検討されていた「児童ポルノ法」が改正秒読み前となった。
無論、児童ポルノを製造する、させる保護者や児童は断罪されるべきであるのは自明である。
（「製造側」の児童も「保護」ではなく、法的意図とは異なるが、犯罪として処罰されるべきであるという私の意見である）
一応触れておくべきであろう、いわゆる「被害者なき児童ポルノ」とも言われる「二次元」の世界であってもこの風潮では無論適用されるであろう。
ただ、私が言いたいのは、なあなあでまかり通ってきた「お約束」がどこまで通用するのか。
あいまいな定義では業界が萎縮するのではないか？というのを私は思う。
実情と法律が適応していないのかもしれないが、法律は法律なのである。どこまでが、アウトで、どこまでがセーフか明確な基準を作るべきである。
ただ、自身の意見を述べさせていただくと、いわゆる「二次元」「三次元」共通した基準があるなら、別に改正してもいいと思う。むしろ改正すべきだと思う。
問題なのはそこではない。
「児童ポルノ」の定義の不鮮明さ。違法と合法の曖昧な基準。
「性的に興奮させるもの」という定義はあいまいすぎる。
世の中広いのだから、国民的アニメであっても「性的興奮」を覚える人もいるだろう。だから、ゴールデンタイムのアニメDVDを持っている人全員逮捕？
法律解釈的にはこの行為も可能であると私は考える。
例え小学生に過激なビキニとか着せてるのも児童ポルノじゃないという判断で流通している現状。
業界では「イメージビデオ」というらしい。何のイメージなのか。私には「AV」を連想させる。
ただ思うのは、「主観的に18才未満に見える、推定される」販売物よりも、
「主観的な性的興奮を伴う恐れ」が有る、小学生の「イメージビデオ」などの一切の写真画像映画の制作販売流通単純所持禁止をすべきである。
別に法を改正する必要は無い。今状態を「警告なり勧告」すべきである。そして取り締まるべきである。
所有自体が法の不遡及の範囲内ではないかという法的解釈をする法律家もいる。
まだ議論すべきであろう。
ただ議論不足と意見するものは反対のために資料を取り出しているが、
G8の中で強姦件数がダントツで少ないとか、性的犯罪は日本を1とした場合人口比 カナダ78、アメリカ32とか説明して擁護している側と同じと言われればそうなのかもしれないが・・・。
追記。
※この記事を書いているうちに、リンク先の「読売新聞社」、「ヤフーニュース」から削除されていた。
飛ばし記事だったのかもしれない。が、一応魚拓をはっておきます。
http://s03.megalodon.jp/2009-1117-1533-18/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000732-yom-soci
曖昧な理由はとりあえず2次元のせいとして規制したいだけなんじゃないか？
それより先に3次元AV全部規制しろよ
あれのせいで起こってるケースもあるだろうよ
その後に2次元規制しろよ
（児童ポルノ改正案）
案外、2次元のせいとして規制する目的。
これが目的なのかもしれないのが、その目的で法律を改正するのであれば、
まさに言論弾圧にも近い・・・と捉えられても致し方が無い。
表現の自由を弾圧してしまう恐れがあるというのは、とても怖いのだが・・・。
科学立国ニホンちゃんの憂鬱の件
『科学』傷だらけ ｉＰＳ細胞生んだ事業や科学未来館
・「国が掲げる科学技術立国が揺らぎかねない」。十三日の行政刷新会議の事業仕分けで、
科学技術関連の事業が続々とカットの判定を受けた。「不要不急の事業」を削ることが仕分けの
目的とはいえ、将来、日本の科学技術研究を担う若手にも余波が及ぶ。「頭脳流出に拍車がかかる」。 関係者に危機感が広がった。
（中略）
ほかに審査を受けたのは、次世代スーパーコンピューター（スパコン）、和歌山毒カレー事件で使用されたヒ素の科学鑑定に威力を発揮した大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県）、科学掘削船「ちきゅう」など。
仕分け人は「経費削減の余地がある」など次々と厳しく指摘。「無傷」な事業はなく、いずれも廃止や予算への計上見送りや削減が求められた。
「こちらから事業の意義などを話させてもらえるのかと思ったが遮られてしまった」と話すのは、
独立行政法人・科学技術振興機構の北沢宏一理事長。
先端研究に助成する競争的資金事業は同機構や文部科学省などが行っているが、仕分け人は「重複しており、総予算が膨らんでいる」と判断。一元化も含めて縮小することを求めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111402000066.html
亡国思想といわれるかもしれないが、
この国から技術力を除けば、何が残るのだろうか？
国債などの借金だけでは？と本気で思ってしまう私である。
一時間という審査時間。
理系議員の不在、専門家ではなく、「民意選ばれた」という理由で素人である議員たちだけでの判断基準。
個人的にはお怒りしかないです。ええ。
仕分け人には専門知識あるのか？素人がどうやって科学分野の有意性を判定のか？
しかも、たった一時間で全てを決定するとか。
問題なのは、時代逆行性と統一性のなさ。
地デジのための「宣伝費」削減（ハコモノといえばそうなんだが・・・）
理系離れの教育費削減（日本は工業国であり、先進技術立国なのに・・・）
大学への研究費削減・一部廃止（独立法人化した国立大学にとって頭痛の種である”業績”を出すのに必要な研究が出来なくなるのでは？）
原子力研究費削減
平成２４年度以降の人工衛星打ち上げ撤回、見直しへ
HTVなどの宇宙ステーション協力事業も見直し。
どうするよ？
環境問題で９０年比２５パーセントという夢物語（だと個人的には思っている）CO2削減量。
スパコンなど「先進技術開発」に資金を投入せずして、
どうやって二酸化炭素25％削減のための科学技術を開発するんだろうか。一度財務省のお偉いさん方は考えて欲しいものだ。
環境省だってそういうところが足りていないというのは認めているのにもかかわらず。
これの実行のためには、自然エネルギーの開発、強制家庭発電買い取りの他に、
「原子力発電」というものをより利用しなければならない。
２４時間運転し続けるので、夜間電力で水力発電用の水を夜間にくみ上げて利用する水力発電画利用でき、昼間の使用量が上昇した時に発電するという使い方が出来るので有効である。
原子力に三割依存しているのを、これ以上増やせば発電面においてはCO2削減できるのだが。
何で逆コースなんでしょうね・・・。
へらｚ
鳩山由紀夫政権は来年度予算案編成に当たり、無駄な費用を削減するため、事業仕分けを開始したのだが、実は削っていない所が、一つ。
国の予算は、大ナタを振るわない限り、年々膨れ上がることは避けられない。従来の予算の中で、
聖域のように扱われ膨れ上がった分野に、男女共同参画推進関連予算がある。平成１４年度の
同予算には約９兆円が投入され、翌年には１０兆円台に達している。
（抜粋）
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh091113.htm
どこの国が防衛予算や無駄な道路とか言われている国交省の道路整備よりも多いです。
道路整備費は２兆円程度。男女共同参画事業で約１０億円。お金の使い道間違ってる。と断言しても良いと思う。
資源の無い日本で科学技術がどれだけ重大な財産かも理解できない人が、
仮に国会議員で、しかも”政権与党のお偉い議員さん”であるのなら、その人が現実を見ておらず、
ただ帳簿を合わせるためだけに、必要な予算すら削っているのであり、
そんなやり方を認めている内閣は、日本の将来像を描けない可哀想な組織である。
もしかしたら、日本の未来はどうでもよくて、目先の予算削減しか目に映らない。
だけど、有権者のご機嫌取りの支出はたくさん出す。
少子化を減らす効果にがあるかどうかも分からない、子供手当ては支給する。
だが、控除などは廃止し、実質増税する。
この国は、とても矛盾してる。
